所長ブログ
2012年5月10日 木曜日
平成２３年の成年後見関係事件の概況 ＠桑名 成年後見
平成２３年の成年後見関係事件の概況が最高裁判所から公表されました。
それによりますと、平成２３年１年間に成年後見開始、保佐開始などの
成年後見関係事件の申立件数が３１，４０２件となっています。
前年より１，３２３件（前年比４．４％）の増加となっています。
今後も成年後見制度の利用が増加していくと思われます。
成年後見人等と本人との関係をみますと、配偶者、親、子、その他の
親族などが選任されたものが５５．６％、第三者が選任されたもの４４．４％
となっています。
第三者が選任されたなかで司法書士が選任されたのは４，８７２件（申立全体
のなかの１５．５％、第三者のなかの３４．９％）となっています。
相続・贈与、成年後見制度などに関するご相談は桑名市のなかむら司法書士事務所へお気軽に。
それによりますと、平成２３年１年間に成年後見開始、保佐開始などの
成年後見関係事件の申立件数が３１，４０２件となっています。
前年より１，３２３件（前年比４．４％）の増加となっています。
今後も成年後見制度の利用が増加していくと思われます。
成年後見人等と本人との関係をみますと、配偶者、親、子、その他の
親族などが選任されたものが５５．６％、第三者が選任されたもの４４．４％
となっています。
第三者が選任されたなかで司法書士が選任されたのは４，８７２件（申立全体
のなかの１５．５％、第三者のなかの３４．９％）となっています。
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2012年4月25日 水曜日
相続に関して ⑤遺留分 遺留分減殺請求 ＠四日市市 相続
自分の遺留分が侵害されていることが判明した場合どうすればよいのでしょうか。
遺留分を認められている相続人は、遺留分減殺請求権を有していることになりますので、
その請求権を行使するばよいのです。
そして、この権利の行使は侵害している相手方（遺贈された人や贈与された人）に対しての
遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示で良いとされています。
必ずしも、裁判上で請求する必要はありません。
「自分の遺留分が侵害されているので、遺留分減殺請求権を行使します」と相手に
伝えるだけで、法律上当然に減殺の効力が生じます。
意思表示の方法に制限はありませんが、後日意思表示したかどうかの
争いを避けるため、配達証明付内容証明で行うのが無難でしょう。
〇ご注意 今回のブログは、遺留分減殺請求はその旨の意思表示でよい
ということが主要テーマで、内容証明書の記載内容について
ではありません。
相続・贈与、債務整理などのご相談は桑名市のなかむら司法書士事務所へお気軽に。
遺留分を認められている相続人は、遺留分減殺請求権を有していることになりますので、
その請求権を行使するばよいのです。
そして、この権利の行使は侵害している相手方（遺贈された人や贈与された人）に対しての
遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示で良いとされています。
必ずしも、裁判上で請求する必要はありません。
「自分の遺留分が侵害されているので、遺留分減殺請求権を行使します」と相手に
伝えるだけで、法律上当然に減殺の効力が生じます。
意思表示の方法に制限はありませんが、後日意思表示したかどうかの
争いを避けるため、配達証明付内容証明で行うのが無難でしょう。
〇ご注意 今回のブログは、遺留分減殺請求はその旨の意思表示でよい
ということが主要テーマで、内容証明書の記載内容について
ではありません。
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2012年4月10日 火曜日
相続に関して ④ 遺留分 ＠四日市市 相談
遺留分の算定は、被相続人の相続開始時の財産に、贈与した財産の価額を
加え債務の全額を控除して行います。
贈与は、相続開始前の１年間に限られます。
ただし、贈与の当事者双方が、遺留分権利者に損害を加えることを
知って贈与したときは、それより前であっても遺留分の対象になります。
遺留分を侵害する遺贈、贈与があった場合、まず遺贈から減殺します。
贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができません。
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加え債務の全額を控除して行います。
贈与は、相続開始前の１年間に限られます。
ただし、贈与の当事者双方が、遺留分権利者に損害を加えることを
知って贈与したときは、それより前であっても遺留分の対象になります。
遺留分を侵害する遺贈、贈与があった場合、まず遺贈から減殺します。
贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができません。
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2012年3月14日 水曜日
相続に関して ③遺留分 ＠三重 相談
民法１０２８条以下に「遺留分」に関する条文があります。
「遺留分」は相続人に最低限保障されている相続によって
得られる財産のことをいいます。
自分の財産は、自由に処分できるのが原則です。
ですから、法定相続分は決められていますが、被相続人は遺言で
相続人以外の第三者に財産全部を遺贈することができます。
（生前に第三者に贈与することも当然に可能です。）
そうすると、全く何も相続できない遺族が生活に困って
しまったり、そもそも相続できるはずという相続人の
期待が裏切られることにもなります。
そのため、「遺留分」として最低限度の保障がされています。
「遺留分」は
直系尊属のみが相続人である場合、被相続人の財産の三分の一
その他の場合、被相続人の財産の二分の一
となっています。
相続人が、財産を取り戻すためには「遺留分減殺請求」をする必要があります。
ただし、その請求をするかしないかは、相続人の自由です。
相続人が減殺請求しなければ、遺贈や贈与はそのままです。
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「遺留分」は相続人に最低限保障されている相続によって
得られる財産のことをいいます。
自分の財産は、自由に処分できるのが原則です。
ですから、法定相続分は決められていますが、被相続人は遺言で
相続人以外の第三者に財産全部を遺贈することができます。
（生前に第三者に贈与することも当然に可能です。）
そうすると、全く何も相続できない遺族が生活に困って
しまったり、そもそも相続できるはずという相続人の
期待が裏切られることにもなります。
そのため、「遺留分」として最低限度の保障がされています。
「遺留分」は
直系尊属のみが相続人である場合、被相続人の財産の三分の一
その他の場合、被相続人の財産の二分の一
となっています。
相続人が、財産を取り戻すためには「遺留分減殺請求」をする必要があります。
ただし、その請求をするかしないかは、相続人の自由です。
相続人が減殺請求しなければ、遺贈や贈与はそのままです。
相続・贈与、債務整理などのご相談は桑名市のなかむら司法書士事務所へお気軽に。
2012年2月24日 金曜日
後見制度支援信託について ＠桑名市 成年後見
後見制度支援信託の取り扱いが２月から開始されました。
この制度は、被後見人の財産のうち日常必要な資金は別にして、
当面使う予定のない資金を信託銀行等に信託するというものです。
その信託した資金を使う必要が生じた場合、払い戻すには、家庭裁判所の
指示書が必要になります。
この信託は後見人が選任される場合すべてで利用されるのではなく、
資産が主に現金、預金などの場合に利用することが検討されます。
また、どの程度の資産がある場合に利用を検討されるか、具体的な
金額はまだ決まっていません。
相続・贈与、債務整理などのご相談は桑名市のなかむら司法書士事務所へお気軽に。
この制度は、被後見人の財産のうち日常必要な資金は別にして、
当面使う予定のない資金を信託銀行等に信託するというものです。
その信託した資金を使う必要が生じた場合、払い戻すには、家庭裁判所の
指示書が必要になります。
この信託は後見人が選任される場合すべてで利用されるのではなく、
資産が主に現金、預金などの場合に利用することが検討されます。
また、どの程度の資産がある場合に利用を検討されるか、具体的な
金額はまだ決まっていません。
相続・贈与、債務整理などのご相談は桑名市のなかむら司法書士事務所へお気軽に。
