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遺言の証人になるのには、特別の資格は必要がありませんが、
一定の者は、証人になることができません。

民法９７４条に定められています。
以下の者は遺言の証人になることができません。
（他に公証人の配偶者などがいますが、省略します。）

１　未成年者

２　推定相続人及び受遺者並びに
　　これらの配偶者及び及び直系血族


　　未成年者は、遺言の証人になれません。満１５歳以上で
あれば遺言をすることができますので、例えば、満１７歳の人は、
自分の遺言をすることはできますが、他の人の遺言の証人には、
なれないということになります。

　推定相続人とは、その相続が開始した場合に相続人に
なるべき者のことをいいます。
　したがって、遺言をする人の子は、その遺言の証人に
なることができません。同様に、その子の配偶者、
その子の子（遺言者の孫）もなることができません。


受遺者とは、その遺言で遺贈を受ける人のことをいいます。
「Ａ不動産をＢに遺贈する。」とある場合のＢさんが受遺者に
なります。この場合、Ｂさんは、この遺言の証人になることが
できません。同様に、Ｂさんの配偶者、Ｂさんの子もなること
ができません。



相続・贈与、遺言などに関するご相談は桑名市のなかむら司法書士事務所へお気軽に。

公正証書遺言については
民法９６９条にその方法が定められています。

詳細に決められていますが、簡略化すると
公証人に、遺言者が遺言の趣旨を口述し、公証人が
その筆記をして遺言書を作成します。

「口述」ですので、公証人に、遺言者自らが、
「長男にＡ不動産を相続させる。」など、どのように相続させるか
を言わなければなりません。

公証人がいるところを公証役場といいますが、三重県内には
５か所あり、桑名市から一番近い公証役場は四日市市にあります。
公正証書遺言をするには公証役場に行くことになりますが、自宅
や病院などに公証人に出張してもらうことも可能です。ただし、
その場合は出張費用が余分にかかります。

注意する点として、公正証書遺言の場合は、自筆証書遺言と異なり、
２人以上の証人の立ち合いが必要になります。
「立ち合い」ですので、遺言者が遺言の趣旨を口述するその場にいる
必要があります。
又、遺言者と証人は、筆記が正確なことを承認したあと、各自が署名と押印
をすることになります。



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民法第３２条の２　に「同時死亡の推定」の条文があります。

同条は、「数人が死亡した場合に他の者の死亡後に、
なお生存していたことが明らかでないときは、同時に
死亡したものと推定する。」
としています。

このような場合には、法的には同時に死んだことになるのか
と思われることと思います。
この推定が、相続について影響する場合があります。

同時に死亡した者の間では、相続はしないことに
なるからです。

たとえば、親子が同時に死亡したと推定された場合、親子関係が
あるのにも関わらず、お互いに相続が開始されません。
したがって、亡くなった順番が判明しているときとでは、誰が
どれだけ相続するかが変わってくることになります。

このような相続関係があった場合（法定相続の場合）、
Ａが亡くなった場合の相続人は　　　　　　子Ｃ　（２分の１）、子Ｄ（２分の１）
Ｃが亡くなった場合の相続人は　　　　　　配偶者Ｅ　（２分の１）、子Ｆ（２分の１）



ＡとＣが同じ事故で亡くなった場合でも、Ａが先に亡くなったことが判明
しているときは、
Ａの相続財産は、子Ｃ　（２分の１）、子Ｄ（２分の１）を相続し、その後
Ｃの相続財産（Ａから相続した分を含む）を配偶者Ｅ　（２分の１）、子Ｆ（２分の１）
が相続することになります。

この場合で、死亡の先後が判明せず、同時死亡の推定がされると、
Ａの相続財産は、孫Ｆ（子Ｃ（２分の１）の代襲相続）、子Ｄ（２分の１）を相続し、
Ｃの相続財産は配偶者Ｅ　（２分の１）、子Ｆ（２分の１）が相続します。


この同時死亡の推定は、あくまでも推定なので、何らかの証拠により
死亡の先後が明らかになれば、その推定が覆されることになり、死亡した
順に相続が開始されることになります。


　　　　

相続・贈与、成年後見制度などに関するご相談は桑名市のなかむら司法書士事務所へお気軽に。

年間の自殺者数が１５年ぶりに３万人を下回りそうだとのニュースがありました。
年間３万人、自殺するとしたら、１日当たり、８２人以上が自殺していることに
なります。

自殺の原因は、病気、生活苦などさまざまですが、３万人を下回ったとしても
あまりに多くの人が自殺していることに変わりはありません。

自殺する人を減らすため、真剣に取り組む必要があります。



相続・贈与、成年後見制度などに関するご相談は桑名市のなかむら司法書士事務所へお気軽に。

遺言の普通の方式のうち
自筆証書遺言をする場合に、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。

民法第９６８条には、
遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
とあります。

自筆証書と呼ばれるように、自書つまり自分の手で書く必要があります。
それも、すべてを自分で書くことが必要です。

したがって、パソコンのワープロソフトなど使って作成したもの、誰かに代筆して
もらって作成したものは、仮に、名前を自書し、自分の印を押印しても、自筆証書
遺言とは認められません。

「日付」は　年月日を平成〇年〇月〇日ときちんと書くようにします。

遺言書は、何度でも作成することが出来ます。遺言書の内容は、あくまでも、その
遺言書を作成した時の意思が反映されているのであって、人間ですから気持ち
が、変わるということもあります。いつの時点の意思であったかを明らかにする
ため、日付は重要です。
遺言書が、２通あったとしたら、後の日付（現在に近い方）の遺言書の効力が
生じます。

「印」には、制限はありませんので、実印である必要はありません。

遺言書の用紙の大きさやその種類、記入の様式、筆記具の種類についての
決まりはありません。ただし、筆記具は、簡単に消して書き直せることができる
ものは不適格です。


文字の加除その他の変更についての方法についても同条で決められていま
すので、文字の訂正や追加をするときには注意が必要です。


自筆証書遺言を作成する場合は、公正証書遺言のように専門家が介在しま
せんので、せっかく、遺言書を作成したのに、不備のためにその効力が認め
られず、相続人間の争いの原因を作ることになったというような事がないよう
に、十分に注意をする必要があります。



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