土地・建物の登記手続き
不動産の権利関係（所有権、抵当権など）は法務局にある登記簿に記載されています。
不動産登記は、不動産に関する権利が発生、変動したときに法務局にその内容を申請し登記簿に記載することによってその権利関係を公示（公表）する制度です。
登記手続きを行うことにより、抵当権や所有権等の自分の権利を他人に主張することができるようになります。
建物を新築した時や相続により名義が変わる時など、お早めに登記することをお勧めします。
- 土地を売買した際に所有権の移転登記を行います
- 新しく建物を建てたときに所有権の保存登記を行います
- 不動産の相続をした際に所有権の移転登記を行います
- 不動産の贈与をした際に所有権の移転登記を行います
- 特定の人に不動産を残したいときに遺言書に基き、所有権の移転登記を行います
不動産の登記は何に必要なのでしょうか。
土地や建物の抵当権や所有権などの民法上の権利を国民に示すことによって、その不動産を所有しているのは自分だと、住宅ローンを借り入れしている金融機関が自らの権利を確保します。公示の方法としては、登記所に記録するというやり方があり、登記所ではその記録に関する証明書などを請求し、その証明書によって記録内容を前もって確認することが可能です。
その不動産の所有権が誰にあるかを表すには必ず登記手続きをする必要があります。所有者が自分であると主張したいのであれば、登記に記録があるということが非常に重要です。
住宅ローンを組んで不動産を購入した場合
不動産等を住宅ローンを組んで買った場合には、その保証会社や金融機関が、万が一貸付金をきっちりと返済しなかった時に備えて、不動産を担保にしておきます。これを登記上にも反映させて、権利を確保するために、抵当権というものを設定します。そして住宅ローンの返済が完了したら、次にこの抵当権の抹消手続きを行います。
- 住宅ローンで不動産を担保にお金を借りたとき（抵当権の設定登記をします）
- 住宅ローンでお金を借りていて返済が終わったとき（抵当権の抹消登記をします）
正確に登記手続きがされることによって、自分の権利を守れ、さらにはあなた自身が購入しようとする不動産の権利の状況を登記記録に正確に反映させることで、不動産取引が安全に行われることにつながっていきます。
私ども司法書士は、不動産取引が実際に行われる場に立ち会います。そして取引対象となる不動産や、取引の原因となる売買契約の確認、またその不動産所有者であることの確認、当事者の取引意思の確認等をきちんと行い、正確な登記手続きを成立させることで、その不動産取引を問題なく安静に完了させる役割を果たしています。
